ゴールドマン・サックスは、1869年に米国で創業して以来一貫して、お客様の利益を最優先に据えるとの理念の下、ビジネスを行ってまいりました。ビジネスの成功は、お客様に貢献して初めて得られると考え、全ての社員が誠実、信用、専門性といった原則を体現できるよう努めてまいりました。これらの原則を明文化したのが「経営理念」であり、ここに示された原則は企業文化として長らくゴールドマン・サックスの基盤となってきました。
ゴールドマン・サックスは、1869年に米国で創業して以来一貫して、お客様の利益を最優先に据えるとの理念の下、ビジネスを行ってまいりました。ビジネスの成功は、お客様に貢献して初めて得られると考え、全ての社員が誠実、信用、専門性といった原則を体現できるよう努めてまいりました。これらの原則を明文化したのが「経営理念」であり、ここに示された原則は企業文化として長らくゴールドマン・サックスの基盤となってきました。
お客様を意思決定プロセスの中核に据えた質の高い業務運営を維持するため、「クライアントおよびビジネス・スタンダード・コミッティー」を設置し、お客様へのサービスなどを見直し、それに基づく取組みを行っています。さらに、「適合性審査検討委員会」、「リスク検討委員会」などが日本での業務を検証しています。
取締役会や経営委員会が経営全体を俯瞰しています。当社経営陣はお客様本位の業務運営を確保するためのリーダーシップを発揮し、マネジメント層は業務計画の策定・実施・フォローアップに努めると共に、現場の社員はその実践にたゆまぬ努力を続けてまいります。
金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」は、当社が掲げる「経営理念」と相俟って、真にお客様のためにより良い金融商品・サービスを提供するとの当社の姿勢をより一層強化するものと認識しています。かかる観点から、下記のとおり、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表することと致しました。
金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を十分踏まえながら、下記のとおり、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表することと致しました。
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経営理念に「高潔と誠実こそがビジネスの核心をなすものである。わが社の社員には、その職務遂行と私生活の双方において、高い倫理観に基づいて行動することを期待するものである」とあるように、当社はその徹底のために社内研修および人材プログラムの実施を通じ、当社のお客様を最優先とする企業文化をより強固なものとし、その中核的価値観の強化を図っております。さらに、社員の年次昇進、人事評価、報酬決定プロセスにおいて、リーダーシップ、企業文化を一層重視するよう努めております。お客様と接する全ての社員を対象とする評価基準を強化することにより、適切で長期的なお客様重視の姿勢を育成します。
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わが社はあらゆる面においてチームワークを重んじる。個人の創造性は常に奨励されるものであるが、最高の結果はしばしばチームワークによってもたらされることを、わが社は経験によって知っている。個人の利益を顧客やわが社の利益よりも優先する者をわが社は必要としない。 |
当社における「お客様本位の業務運営を実現するための方針に関連する取組みの状況」を以下に記載致します。
お客様の最善の利益の追求
利益相反の適切な管理
手数料等の明確化
重要な情報の分かりやすい開示
お客様にふさわしいサービスの提供
社員に対する適切な動機付けの枠組み
お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）
当社ではお客様本位の業務運営の取組みに関して、以下の4項目をKPIとして設定しております。
1. 公募投信において、お客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置づけているファンドの残高が公募投信純資産残高総額に占める割合
2016年12月末 約8%
2017年12月末 約35%
2. 主要なファンドおよびお客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置づけているファンドの運用実績
| ファンド名 | 純資産総額 |
設定年月 | 設定来騰落率 （累積） |
設定来標準偏差 （年率） |
|---|---|---|---|---|
| GSグローバル・ ビッグデータ投資戦略 |
2,570億円 | 2017年2月 | 17.90% | 11.38% |
| ゴールドマン・サックス 米国REITファンド |
2,494億円 | 2003年10月 | 97.53% | 22.96% |
| netWIN ゴールドマン・サックス・ インターネット戦略ファンド |
1,467億円 | 1999年11月 | 88.20% | 26.91% |
注）2017年12月末現在、純資産総額1000億円以上の公募投信（複数コースがある場合はコース残高を合計）を掲載。設定年月は最も古いコースの年月を、騰落率および標準偏差は残高が最大のコースの値（3ファンドともBコース、為替ヘッジなしが該当）を掲載。騰落率は分配金再投資累積ベース、標準偏差は年率換算ベース（設定来の期間が1年未満の場合は日次リターン、1年以上の場合は月次リターンを元に計測）。対象ファンドは2018年3月時点のものです。今後変更となる可能性があります。
3. 販売会社および最終投資家向けの勉強会およびセミナーの開催件数
2016年 約2,500回
2017年 約2,800回
注）上記は、販売会社および最終投資家向け勉強会・セミナー件数の合計値。
4. お客様本位の業務運営の取組みの実績としての公募投信純資産残高総額
2016年12月末 残高：1兆189億円
2017年12月末 残高：1兆3,028億円
