ゴールドマン・サックスは、1869年に米国で創業して以来一貫して、お客様の利益を最優先に据えるとの理念の下、ビジネスを行ってまいりました。ビジネスの成功は、お客様に貢献して初めて得られると考え、全ての社員が誠実、信用、専門性といった原則を体現できるよう努めてまいりました。これらの原則を明文化したのが「経営理念」であり、ここに示された原則は企業文化として長らくゴールドマン・サックスの基盤となってきました。
金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」は、当社が掲げる「経営理念」と相俟って、真にお客様のためにより良い金融商品・サービスを提供するとの弊社の姿勢をより一層強化するものと認識しています。弊社では、かかる観点から、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を十分踏まえながら、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表しております。
お客様を意思決定プロセスの中核に据えた質の高い業務運営を維持するため、「クライアントおよびビジネス・スタンダード・コミッティー」を設置し、お客様へのサービスなどを見直し、それに基づく取組みを行っています。さらに、「適合性審査検討委員会」、「リスク検討委員会」などが日本での業務を検証しています。
取締役会や経営委員会が経営全体を俯瞰しています。当社経営陣はお客様本位の業務運営を確保するためのリーダーシップを発揮し、マネジメント層は業務計画の策定・実施・フォローアップに努めると共に、現場の社員はその実践にたゆまぬ努力を続けてまいります。
金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」は、当社が掲げる「経営理念」と相俟って、真にお客様のためにより良い金融商品・サービスを提供するとの当社の姿勢をより一層強化するものと認識しています。「お客様本位の業務運営を実現するための方針」および当方針に関連する取組みの状況は下記をご覧ください。
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わが社はあらゆる面においてチームワークを重んじる。個人の創造性は常に奨励されるものであるが、最高の結果はしばしばチームワークによってもたらされることを、わが社は経験によって知っている。個人の利益を顧客やわが社の利益よりも優先する者をわが社は必要としない。 |
当社における「お客様本位の業務運営を実現するための方針に関連する取組みの状況」を以下に記載致します。
お客様の最善の利益の追求
利益相反の適切な管理
手数料等の明確化
重要な情報の分かりやすい開示
お客様にふさわしいサービスの提供
社員に対する適切な動機付けの枠組み
お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）
当社ではお客様本位の業務運営の取組みに関して、以下の4項目をKPIとして設定しております。
1. 公募投信において、お客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置付けているファンドの残高が公募投信純資産残高総額に占める割合
2016年12月末 約8%
2017年12月末 約35%
2018年12月末 約59%
2. 主要なファンドおよびお客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置付けているファンドの運用実績
| ファンド名 | 純資産総額 |
設定年月 | 騰落率 （年率） |
標準偏差 （年率） |
|---|---|---|---|---|
| GSグローバル・ ビッグデータ投資戦略 |
2,452億円 | 2017年2月 | -0.06% （設定来） |
14.97% （設定来） |
| ゴールドマン・サックス 米国REITファンド |
1,411億円 | 2003年10月 | 6.06% （過去5年） |
15.20% （過去5年） |
| netWIN ゴールドマン・サックス・ インターネット戦略ファンド |
3,452億円 | 1999年11月 | 12.25% （過去5年） |
18.40% （過去5年） |
注）2018年12月末現在、純資産総額1000億円以上の公募投信（複数コースがある場合はコース残高を合計）を掲載。設定年月は最も古いコースの年月を、騰落率および標準偏差は残高が最大のコースの値（3ファンドともBコース、為替ヘッジなしが該当）を掲載。騰落率は分配金再投資ベース過去5年年率換算、標準偏差は過去5年年率換算（設定来の期間が5年未満の場合は設定来年率換算）。対象ファンドは2019年3月時点のものです。今後変更となる可能性があります。
3. 販売会社および最終投資家向けの勉強会およびセミナーの開催件数
2016年 約2,500回
2017年 約2,800回
2018年 約3,100回
注）上記は、販売会社および最終投資家向け勉強会・セミナー件数の合計値。
4. お客様本位の業務運営の取組みの実績としての公募投信純資産残高総額
2016年12月末 残高：1兆189億円
2017年12月末 残高：1兆3,028億円
2018年12月末 残高：1兆2,116億円
