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お客様本位の業務運営を実現するための方針

方針概要


ゴールドマン・サックスは、1869年に米国で創業して以来一貫して、お客様の利益を最優先に据えるとの理念の下、ビジネスを行ってまいりました。ビジネスの成功は、お客様に貢献して初めて得られると考え、全ての社員が誠実、信用、専門性といった原則を体現できるよう努めてまいりました。これらの原則を明文化したのが「経営理念」であり、ここに示された原則は企業文化として長らくゴールドマン・サックスの基盤となってきました。



 

お客様本位の原則を実践するために


ガバナンスの整備
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お客様を意思決定プロセスの中核に据えた質の高い業務運営を維持するため、「クライアントおよびビジネス・スタンダード・コミッティー」を設置し、お客様へのサービスなどを見直し、それに基づく取組みを行っています。さらに、「適合性審査検討委員会」、「リスク検討委員会」などが日本での業務を検証しています。

経営全体の俯瞰
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取締役会や経営委員会が経営全体を俯瞰しています。当社経営陣はお客様本位の業務運営を確保するためのリーダーシップを発揮し、マネジメント層は業務計画の策定・実施・フォローアップに努めると共に、現場の社員はその実践にたゆまぬ努力を続けてまいります。

顧客本位の業務運営
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金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」は、当社が掲げる「経営理念」と相俟って、真にお客様のためにより良い金融商品・サービスを提供するとの当社の姿勢をより一層強化するものと認識しています。かかる観点から、下記のとおり、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表することと致しました。

当社が掲げる経営理念


金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を十分踏まえながら、下記のとおり、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を公表することと致しました。


 



お客様の最善の利益の追求


経営理念に「ビジネス遂行上最優先すべきは、顧客の利益である」とあるように、当社では日々のビジネスにおいて、誠実、信用、公平な取引、透明性、プロフェッショナルとしての優れた専門性、機密保持、明確さといった、お客様本位の業務を実践するための中核的価値観を、お客様と接する際の行動指針としております。 ますます複雑化している環境の中、お客様に提供するサービスと、その一つひとつの行動がお客様からの信頼に与える影響を常に意識し、特に個々のビジネスに参画「できるか」を判断するだけでなく、参画「すべきか」を判断するアプローチを取るべきであると考え、経営陣と社員が対話を行う集会等において周知徹底を図っております。そのためには、経営理念にもあるとおり、法律、規則、および道義の字義と精神を堅く遵守することを自らに課し、この規範を忠実に守ることに努めております。 また、2010年5月には、経営理念に加え、ビジネス・スタンダードおよびビジネス・プラクティスの質を高い水準に維持し、それがお客様、株主、規制当局、その他利害関係者の期待を上回り、さらに全体的な金融システムの安定性および経済的機会に資するものとなるよう徹底することを目的として、ビジネス・スタンダード・コミッティーを設置し、その報告書を作成、公表しております。 さらに、2013年10月18日に金融庁有識者検討会が提示した「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」、そして2014年2月26日の日本版スチュワードシップ・コードの確定を受け、2014年5月27日、スチュワードシップ・コードの受入れを当社ホームページ上で表明いたしました。


ビジネス・スタンダード・コミッティー報告書
スチュワードシップ責任について



経営理念 第1条

ビジネス遂行上最優先すべきは、顧客の利益である。ビジネスの成功は、顧客への貢献の結果得られるものであり、これはわが社の発展の歴史を見ても明らかである。

経営理念 第10条


わが社の規模は資産であり、その規模を維持するために我々にはたゆまぬ努力が求められる。わが社は顧客の最大規模のプロジェクトをも遂行し得る十分な規模を備える必要がある。一方それと同時に、社員の忠誠心、親交、団結といった我々すべてが尊びかつわが社の成功に大きな役割を果たしている精神を保ち得る適正な規模を維持したい。



利益相反の適切な管理


ゴールドマン・サックスの事業基盤は、変わりゆく世界のニーズや、ますます洗練され多様化するお客様のニーズの変化により、大きく変わっており、現在多様な業務において様々な役割を担っております。お客様に対してご提供するサービスの多様化に伴い、当社内またはゴールドマン・サックスにおいて、競合・対立する複数の利益が存在することから生じ得る利益相反、並びに、時によりお客様とお客様以外の第三者との間に実質的あるいは潜在的に生じ得る利益相反に、適切に対応する必要がございます。

こうした状況の中、当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう利益相反管理方針を定め公表し、利益相反のおそれのある取引等の類型と判断基準、その具体例を示し、適切な管理を行うために管理対象となるゴールドマン・サックスの範囲、管理方法、管理体制を明確にしております。
詳しくは当該方針をご参照ください。


利益相反管理方針 



経営理念 第2条

わが社の資産は人材、資本および信用から成る。このいずれをも欠くことはできないが、とりわけ信用に関しては、これをひとたび失うならばその回復は極めて困難である。このため我々は、法律、規則、および道義の字義と精神を堅く遵守することを自らに課している。我々のさらなる成功は、この規範を忠実に守ることにかかっている。

経営理念 第12条


我々は顧客との関係において常に極秘情報を入手する立場にある。しかしながら、わが社において、機密漏洩または極秘情報の不正もしくは不注意な取り扱いが発生することはあり得ない。



手数料等の明確化


当社は、お客様に提供する金融商品・サービスについて、手数料がどのようなサービスの対価であるかの説明に努めており、投資信託の目論見書には申込手数料や信託報酬等の手数料・費用に対してどのようなサービスが提供されるのかを掲載し、明確化を図っております。






経営理念 第13条

わが社のビジネスは熾烈な競争下にあり、我々は顧客層の拡大に積極的に取り組んでいかねばならない。しかしながら、我々は競争者として、いかなる時も公正を欠くことなくまた他社を中傷することは一切してはならない。

経営理念 第14条


高潔と誠実こそがわが社のビジネスの核心を成すものである。わが社の社員には、その職務遂行と私生活の双方において、高い倫理観に基づいて行動することを期待するものである。

 



重要な情報の分かりやすい提供


当社は、提供する金融商品・サービスの目的や特徴、運用戦略、仕組み、投資リスクなどの商品性について、お客様の属性に応じて分かりやすい説明に努めております。また、投資家に商品の理解を深めてもらうため、商品の内容に関する説明に加えて、投資対象のマーケットに関する情報をご提供するように努めております。






経営理念 第11条

わが社は急速に変化していく顧客のニーズを見極めながら、こうしたニーズに対応する新しいサービスの開発に尽力していかねばならない。我々は金融の世界が常に動いており、この世界においては現状維持が淘汰につながることを知っている。



お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、経営理念にあるように、お客様のニーズにより良いソリューションを見出す努力を怠らず、規模において最大であるよりも質において最良であることを選択するべく業務を運営してまいりました。


当社は、お客様にとって最適な資産形成に資する運用商品をご提供できるよう、常に運用の高度化に努めております。また、金融商品取引法および関連法令・諸規則等を遵守し、お客様に最適なサービスをご提供すべく、内部管理体制の強化に努めるとともに、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑽に努めております。

当社は、社員に対し継続して社内研修を行っております。金融商品取引法および関連法令・諸規則等を遵守し、内部管理体制の強化に努めるとともに、お客様の信頼と期待に沿うべくプロフェッショナルとしての専門性を向上するために知識とスキルの修得に不断の努力を続けてまいります。

 

金融商品の販売等に係る勧誘方針

 



経営理念 第4条

わが社は、我々が提供する金融サービスの専門性における高い質に大いなる誇りを抱くものである。我々が従事するあらゆる業務において最高の結果を得るために、不退転の決意でビジネスに臨んでいる。わが社の業務が多岐にわたり、取扱量が大幅に増加する場合であっても、規模において最大であるよりも質において最良であることが我々の選択である。

経営理念 第5条


創造力とイマジネーションは、わが社のあらゆる業務における重要な要素である。我々は従来の方法が依然として最良のものであり得ることを十分に認識する一方で、顧客の抱える問題に対するより良い解決法を見出す努力を怠らない。現在、金融界で広く用いられている手法や技術の多くを、わが社が他社に先がけて開発してきたという事実を誇るものである。

経営理念 第9条


社員のわが社への貢献と仕事への熱意あふれる取り組みは、他社と比べ群を抜くものである。わが社の成功の重要な要素はここにある。

 



従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

経営理念に「高潔と誠実こそがビジネスの核心をなすものである。わが社の社員には、その職務遂行と私生活の双方において、高い倫理観に基づいて行動することを期待するものである」とあるように、当社はその徹底のために社内研修および人材プログラムの実施を通じ、当社のお客様を最優先とする企業文化をより強固なものとし、その中核的価値観の強化を図っております。さらに、社員の年次昇進、人事評価、報酬決定プロセスにおいて、リーダーシップ、企業文化を一層重視するよう努めております。お客様と接する全ての社員を対象とする評価基準を強化することにより、適切で長期的なお客様重視の姿勢を育成します。

 



経営理念 第3条

わが社は、株主に大きな投資利益を還元することを目標としている。大きな投資利益を実現し、資本を強化し、かつ最も優秀な人材を雇用し確保するためには、収益性を高めることが重要である。従業員持株制度の充実により、従業員と株主の利益の均衡が図られている。

経営理念 第6条


わが社は、すべての職務に最高の人材を発掘し獲得することに並々ならぬ努力を傾注している。我々の業務は巨額の数字によって測られるが、人材は一人一人に焦点をあてて選んでいる。金融サービス事業においては、すぐれた人材なくして最良の企業たり得ないということをわが社は承知している。

経営理念 第7条


わが社の社員には、多くの企業と比べてより早い昇進の機会が与えられている。昇進は社員それぞれの功績によるものであり、我々は優秀な社員が遂行し得る職務内容に限界を認めるものではない。我々が成功するためには、わが社の男女社員が業務活動を行う地域社会や文化圏の多様性を反映しなければならない。これは我々が様々な背景や思考を有する人材を引きつけ、確保し、動機づけなければならないことを意味する。多様化は選択肢ではなく、我々のあるべき姿である。

経営理念 第8条

わが社はあらゆる面においてチームワークを重んじる。個人の創造性は常に奨励されるものであるが、最高の結果はしばしばチームワークによってもたらされることを、わが社は経験によって知っている。個人の利益を顧客やわが社の利益よりも優先する者をわが社は必要としない。

 

 

当社における「お客様本位の業務運営を実現するための方針に関連する取組みの状況」を以下に記載致します。

お客様の最善の利益の追求

  • 当社では、経営理念に「ビジネス遂行上最優先すべきは、顧客の利益である」とあるように、お客様の最善の利益の追求を中核的価値観とし、日々の業務運営において営業部門のみならず全社横断的な行動指針としております。また経営陣と社員が対話を行う集会においても周知を図っております。
  • 当社では、スチュワードシップ・コードを受け入れるとともに、スチュワードシップ活動に関する基本方針も公表しております。
  • 議決権行使の結果について、概要とともに四半期毎の個別開示も当社ホームページ上に公表いたしました

利益相反の適切な管理

  • 当社では、社員向けの理解度確認等を実施し、利益相反の適切な管理の周知を図っております。
  • スチュワードシップ活動に関する基本方針においてもスチュワードシップ責任に関連した利益相反の潜在事例と対応策につき策定し、公表いたしました。

手数料等の明確化

  • 当社では、投資信託の目論見書に購入時手数料や運用管理費用(信託報酬)等の手数料・費用に対してどのようなサービスが提供されるのかを掲載し、明確化を図るとともに、より分かりやすく、伝わりやすい開示を目指しております。
  • 当社が作成した目論見書は、わかりやすい情報開示を推進する、UCDAアワード2017(一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会主催)において、特別賞を受賞しました。

重要な情報の分かりやすい開示

  • 公募投信においては、お客様の長期分散投資の実践に資するべく、ファンドの情報提供資料を積極的に作成しております。その際も分かりやすい情報開示を念頭においた資料作成、またグローバルな視点を重視したコンテンツ提供を実践しております。
  • 当社商品に限らず、市場環境や資産クラスの特徴やポートフォリオにおける活用方法等に関する勉強会・セミナー等も継続的に実施し、販売会社様経由での情報提供に注力しております。
  • 最終投資家向けの直接的な情報提供として、ホームページの情報をよりわかりやすく開示し、提供するプロジェクトをすすめております。

お客様にふさわしいサービスの提供

  • 商品開発にあたっては、グローバルと国内双方に厳格なプロセスがあり、運用戦略やファンドの仕組み、適合性を包括的に協議し、最終的に委員会において検討・決議を行います。各委員会では、業務・管理部門の承認が必要となっており、フィデューシャリー上の適合性に加えて、新商品の必要性・経済合理性も十分検討されるため、中長期的にお客様にふさわしいサービスを提供する前提での商品開発が実践されていると考えます。
  • 当社では「お客様本位の業務運営タスク・フォース」を立ち上げました。当タスク・フォースでは、お客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置付けているファンド(注)の状況、販売会社向け勉強会やセミナー実施状況、主要ファンドの運用状況等の検証を定期的に行い、お客様にご満足いただける商品・サービスを提供し続けるよう議論・検討を行っております。結果については経営委員会、取締役会に報告しております。さらに、経営陣と対話を行う集会等でお客様本位の業務運営の重要性を再認識する機会を設けるなど、当該運営方針の推進主体として機能しております。
    注)お客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置づけているファンドの定義:有価証券投資を通じてグローバルな投資機会からのリターンの提供を目指すファンド。例えば、中長期的なグローバルな経済成長の享受が期待されるファンド、戦略やセクターの分散投資が実践されており投資成果が投資タイミングの影響を受けにくいファンドが該当。なお、本定義は2018年3月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

社員に対する適切な動機付けの枠組み

  • 中核的価値観の強化については、年次の人事評価に項目を設けるとともに、マネジメント層に対する研修を実施するなど、継続的に周知を図っております。

お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)

当社ではお客様本位の業務運営の取組みに関して、以下の4項目をKPIとして設定しております。

1. 公募投信において、お客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置づけているファンドの残高が公募投信純資産残高総額に占める割合

2016年12月末 約8%
2017年12月末 約35%

 

2. 主要なファンドおよびお客様の中長期の資産形成に資すると当社が位置づけているファンドの運用実績

ファンド名 純資産総額
設定年月 設定来騰落率
(累積)
設定来標準偏差
(年率)
GSグローバル・
ビッグデータ投資戦略
2,570億円 2017年2月 17.90% 11.38%
ゴールドマン・サックス
米国REITファンド
2,494億円 2003年10月 97.53% 22.96%
netWIN ゴールドマン・サックス・
インターネット戦略ファンド
1,467億円 1999年11月 88.20% 26.91%

 

注)2017年12月末現在、純資産総額1000億円以上の公募投信(複数コースがある場合はコース残高を合計)を掲載。設定年月は最も古いコースの年月を、騰落率および標準偏差は残高が最大のコースの値(3ファンドともBコース、為替ヘッジなしが該当)を掲載。騰落率は分配金再投資累積ベース、標準偏差は年率換算ベース(設定来の期間が1年未満の場合は日次リターン、1年以上の場合は月次リターンを元に計測)。対象ファンドは2018年3月時点のものです。今後変更となる可能性があります。

 

3. 販売会社および最終投資家向けの勉強会およびセミナーの開催件数

2016年 約2,500回
2017年 約2,800回

注)上記は、販売会社および最終投資家向け勉強会・セミナー件数の合計値。

 

4. お客様本位の業務運営の取組みの実績としての公募投信純資産残高総額

2016年12月末 残高:1兆189億円
2017年12月末 残高:1兆3,028億円