MARKET KNOW-HOW | 2022年1月

新たなイノベーションにより、経済の変革やテクノロジーの浸透は加速し続けています。現在進行中のイノベーション革命においては、実質所得の増加、情報アクセス範囲の拡大、グローバル化により、テクノロジーの浸透にかかる時間は数十年からわずか5年に短縮されました。こうしたモメンタムは加速を続けると想定されます。そのなかで、先行プレイヤーは市場を破壊するだけでなく、革新的なコンテンツを作る新規プレイヤーのシナジー効果を生み出すでしょう。こうした二者の関係はいずれ、成熟した産業およびビジネス・モデルを再構築する革新的な第2波をもたらすかもしれません。

情報技術、ヘルスケア、消費者向けセクターは、こうしたテクノロジーの普及から最も大きな恩恵を受けます。情報技術の分野では、テクノロジーがFAAMG以外にも拡大し、より小規模の企業や非テクノロジー企業が市場の覇権を争う展開になると想定されます。また、テクノロジーの進化によって専門家へのアクセスやサービスの利用がオンラインに移行することで、ヘルスケアの利用は拡大すると見込まれます。そして、テクノロジーの拡大を背景としたシェアリング・エコノミーの浸透、および個人が直接収益化する「クリエイター経済」の成長によって、物理的／デジタル両面での消費者主義が促進されると見込んでいます。イノベーションに傾倒することは直感的でもありますが、その浸透スピードの加速と深さによって、グローバルで様々な素晴らしい可能性が生まれるでしょう。

先進国株式については、構造的およびファンダメンタルズ面での改善が追い風になると考えます。日本と欧州は、バリュエーションが依然として米国対比割安である一方、より安定的・高成長セクターの構成比率が高まっているため、将来的な上昇が見込めると考えます。

また業績面でも、米国企業の独り勝ちは見られにくくなるでしょう。2022年だけで、TOPIXとSTOXX欧州600指数の1株当たり純利益（EPS）成長率はそれぞれ7%、6%と予想されており、S&P500指数の8%に追いつきつつあります。こうした業績改善の勢いが続くことで、バリュエーションの拡大が実現しなくとも、魅力的なリターンが得られると考えます。米国外の先進国の魅力が向上し、市場を主導する銘柄はグローバルに広がると考えます。

当社の見通しでは、世界的に景気が回復する中で新興国は有利なポジションにあります。マクロの面では、先進国の国内総生産（GDP）はトレンドに回帰するため、新興国と先進国の成長格差は加速すると考えられます。米国の金利が上昇し、米ドルが下落する可能性がありますが、それらの要因は過去新興国株式にとって追い風でした。

ベータ以上に、アルファを創出する機会も豊富です。過去10年のうち7年間、世界で最高のパフォーマンスを見せた企業の大半は新興国に存在していました。それらの株式を特定することができた優秀なアクティブ・マネジャーは大差でアウトパフォームしましたが、最下位四分位のマネジャーはわずかなアンダーパフォームに留まりました。当社では、新興国に長期的かつボトムアップで投資することが適切と考えています。

財政支援の後退、経済成長の正常化、金利の上昇、高水準のバリュエーションのため、「長期的な強気」相場は、長期的にリターンの低下とボラティリティの上昇を特徴とする「ファット・アンド・フラット」相場に変わる可能性があります。

しかし、このような市場環境でも投資を継続することを当社は推奨しています。過去のデータを見ると、「ファット・アンド・フラット」相場では13ヵ月ごとに5～10%の下落が発生しますが、投資家は6ヵ月以内に下落分の100%以上を取り戻していることがわかります。投資家は、ポートフォリオをインカム志向、オルタナティブ戦略、アクティブ運用などに向けることで、ボラティリティの上昇に対処することができると考えています。

今後10年間、伝統的な「60/40ポートフォリオ」のパフォーマンスは過去10年間と比べてほぼ半分（9.2%から5.0%）になると予想しており、次の景気サイクルではリターンの確保が困難になる可能性があります。したがって、当社はより投資妙味の高い資産に注目をしています。「ファット・アンド・フラット」相場では、価格の上昇余地が乏しいことから、一部のより高いインカム戦略がポートフォリオのリターンを安定させる可能性があります。

現在、新興国の名目および実質金利が先進国に比べて魅力的であることを踏まえると、新興国債券に対する投資は有効な対策になる可能性があります。また、新興国債券は、その健全なファンダメンタルズ（例えば経常収支の改善や企業収益の拡大）のため、これまでよりも米国利回りの上昇に対する脆弱性が低下しています。

海面上昇や気候の悪化などをはじめとした気候変動の物理的な影響に加え、政府の気候変動対策やテクノロジー、消費者の志向の変化を通じた脱炭素経済への移行には、経済的な影響を伴う金融・政策リスクが生じる可能性があります。

全体では、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成するためのグリーン・インフラへのグローバル投資機会だけで56兆ドルに上ると当社は推定しています。気候リスクは投資するにあたってのリスクであると同時に投資の機会です。政府や経済がカーボン・ニュートラルを達成する期限は迫ってきているため、投資家は今、ポートフォリオを調整することを検討する必要があると当社は考えています。