Market Know-How：2023年1月

ポイント・ブレイク

世界では、ウクライナでの軍事紛争や中国による領土問題などの複雑な地政学的動向や、社会において二極化の定着といった問題がある中、インフレが引き続き独占的な問題となっています。2023年もインフレの動向とそれに対する各中央銀行の対応が主要なテーマになると予想します。しかし、サーフィンで例えるなら、波が割れるのを待つ間に、投資家は波に乗ることを学ぶ必要があります。

インフレと金融政策は相互に作用するため、金融引き締めの当然の結果としてリセッション（景気後退）入りすると考える人が多くいます。確かに過去を振り返るとそのような見通しになるかもしれませんが、現在の健全な金融システムや、強い雇用市場、強固な民間セクターを考えると、米国のリセッション入りが必ずしも既定路線とはいえません。ユーロ圏と英国は外部からのエネルギー供給の影響を受けやすく、すでに進行中ではないとしても、リセッション入りの可能性は高くなっています。

高いインフレに適応するには痛みを伴います。伝統的な株式と債券が6：4のポートフォリオは、2022年に歴史的な低リターンを記録しました¹。しかし、投資の機会はリセットされ、債券投資が再び分散効果とキャッシュフローに重要な役割を果たすことになると当社は考えています。

今回のMarket Know-Howでは、以下について考察することで、投資家が継続的なインフレ環境をどのように乗り切ることができるかについて取り上げます。

質や収益性、固有のポジショニングに焦点を当て、資産間の新たな優位性を反映するために、株式に対するエクスポージャーを調整。債券については、より優良な銘柄にシフトし、より高いインカム収益の恩恵を受ける。
エネルギーの変革によって生み出される複数資産における広範囲にわたる投資機会に対応するため、ポートフォリオを調整。
ポートフォリオをオルタナティブ投資に分散し、独自のリターン源泉を獲得。

マクロおよび市場の見通し

世界の経済成長

グローバル経済は2023年、主要中央銀行が引き続き需要を正常化することでインフレを抑制しようとするため、おそらくトレンドを下回る成長となるでしょう。欧州では、エネルギー価格上昇が引き起こす痛みを緩和するための財政緩和と、金融引き締めが綱引き状態であり、それがおそらくリセッションの期間と深刻さを決めるでしょう。米国については、インフレを低下させるには、労働需要を適正化し、賃金の上昇を抑える必要があります。進展は見られるものの、過熱した経済に対処するためには、金融環境の引き締めが必要となるでしょう。

出所：ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

資産クラスの見通し

株式と債券の最近の価格動向により、伝統的な株式と債券が6：4のポートフォリオに新たな機会が生じており、上場か未上場かを問わずオルタナティブ投資に目を向けることで強化できる可能性があると考えています。グローバル株式は、特にボトムアップ・アプローチや個別銘柄に着目することで、より長期にわたってアウトパフォームする可能性があります。しかし、債券のクーポン上昇は、株式との需要競争を招く可能性があります。実物資産の価格は需要への懸念と構造的な供給不足の間で揺れ動いており、短期的には後者が優勢になると考えています。当社の見通しでは、2022年の痛みは市場と地域全体で曲がり角を迎えています。

出所：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

冒頭のセクション： 出所：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、¹ブルームバーグ「リセッション」は、経済全体で広がり、数ヵ月間を超える期間続き、通常、実質GDP（国内総生産）、実質所得、雇用、工業生産、卸売りから小売りの売上に現れる経済活動の重大な低下を意味します。「株式と債券が6：4のポートフォリオ」は、MSCIワールド指数60%とブルームバーグ・グローバル総合債券指数40%で構成される投資ポートフォリオを意味します。記載された見解は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。また、投資の助言ではありません。経済、市場等に関する予測は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。これらの予想は、特定の顧客の具体的な投資目的、制約、税務・財務の状況またはその他のニーズを考慮していません。実際のデータは異なるものとなる可能性があり、本資料に反映されていないことがあります。これらの予想には、実際のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性がある高水準の不確実性があります。したがって、これらの予想は、あり得る広範な結果を代表するものに過ぎないと考える必要があります。これらの予想は仮定に基づいて推定されており、将来大幅に修正される場合があり、経済や市場の環境が変化することで大きく変更される可能性があります。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、これらの予想を更新または修正する義務を負いません。追記をご覧ください。分散投資は投資家を市場リスクから保護するものでも、利益を保証するものでもありません。

上のセクション： 2022年11月30日現在。「実質GDP」は、前年比のインフレ調整後国内総生産を意味します。経済、市場等に関する予測は資料作成時点のものであり、情報提供を目的とするものです。予測値の達成を保証するものではありません。追記をご覧ください。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

下のセクション：2022年11月30日現在。「アルファ」はベンチマークを上回るリターンを意味します。「株式と債券が6：4のポートフォリオ」は、MSCIワールド指数60%とブルームバーグ・グローバル総合債券指数40%で構成される投資ポートフォリオを意味します。「グローバル株式」はMSCIオール・カントリー・ワールド指数、「グローバル社債」はブルームバーグ・グローバル総合社債指数、「グローバル国債」はFTSEワールド国債指数を使用しています。「マルチストラテジー・リキッド・オルタナティブ」は、イベント・ドリブン、レラティブ・バリュー、株式ロング・ショート、タクティカル・トレーディング・ヘッジファンドを組み合わせたものです。「プライベート・クレジット」はプライベート・クレジットをカスタマイズした組み合わせです。「プライベート・エクイティ」は、ベンチャーキャピタル、米国大型買収、米国小型買収、欧州買収各セクターの均等加重組み合わせとしてモデル化されたものです。上記は米ドル建てです。予想リターンは、統計モデルから導き出された資産クラスの仮定的平均リターンの推定値です。それらのリターンが達成される保証はありません。実際のリターンはおそらく異なるものとなります。経済、市場等に関する予測は資料作成時点のものであり、情報提供を目的とするものです。予測値の達成を保証するものではありません。追記をご覧ください。

戦略的長期仮定
アルファおよびトラッキング・エラーの仮定は、平均以上のアクティブ・マネジャーに対するマルチアセット・ソリューションの見積もりを反映しており、アクティブ・マネジャーの過去の調査に基づいています。期待収益は、統計モデルから導き出された経済資産クラスの仮想平均収益の推定値です。これらの利益が達成できるという保証はありません。実際の収益は変動する可能性があります。追記をご参照ください。戦略的仮定に関するデータは、情報提供の目的でMASによって作成されています。データは推定であり、いくつかの仮定に基づいているため、基礎となる仮定の変更に伴って大幅に変更される可能性があります。 MASは、更新または変更を提供する義務を負いません。示されている戦略的長期的仮定は、主に独自のモデルに基づいており、将来の利益についての保証を提供するものではありません。これらは、ポートフォリオの管理方法や資産クラスへの資金の割り当て方法を代表するものではありません。期待収益ポートフォリオは、統計的手法と一連の固定された仮定を適用して、仮想の平均資産クラスのパフォーマンスの推定値を導き出します。適切な統計ポートフォリオと仮定について人により意見が分かれる可能性があります。これらのポートフォリオには制限があります。仮定がコンセンサス・ビューではない場合や、ポートフォリオが現在の経済または市場の状況を反映するように更新されていない場合があるためです。これらのポートフォリオは、実際の将来のパフォーマンスの予測を行うために信頼されるべきものではありません。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントはデータの更新または変更を提供する義務を負いません。

コア債券：天空の利回り

見通し

コア債券：天空の利回り

TINAからTARAへ

2022年初以降の金利急騰の1つの結果として、利回りに再び注目が集まりました。TINA「株式の他に代替がない（ There Is No Alternative）」環境からTARA「株式の代替となる投資対象が浮上（There Are Reasonable Alternatives）」、すなわち投資適格社債などの優良な債券資産が存在する環境に移行しています。実際、グローバル債券総合指数の利回りは、2009年以来初めてMSCIワールド指数の配当利回りを上回りました。このような新しい環境では、投資家は、ポートフォリオのリスクを大きく上昇させることなく、無リスク金利に対する魅力的な投資適格社債のスプレッドを捉えることができるでしょう。

出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

対策

コア債券：アンコール

当時と現在

バリュエーションは今年低下していますが、タカ派的な政策がピークに向かうことで、特に景気後退リスクが上昇するため、大部分の金融資産は困難に直面するでしょう。そのため、投資家はディフェンシブで優良な債券に移行することにより、利益を得る可能性があると見ています。2023年には金利ボラティリティがピークをつけ、インフレから経済成長へと関心が移ることで、コア債券が再びショックを軽減する役割を担う可能性があります。当社は、バランスシートの質を引き続き優先し、米国と欧州両方でファンダメンタルズの強固さを維持すると見込まれる、投資適格社債に注目します。加えて、新規発行が限られていることが、今後の需給環境を下支える可能性があるとみています。

出所：ブルームバーグ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

上のセクションの注：2022年11月30日現在。最低利回りは、債務不履行にならずその契約条件に沿って完全に機能している債券について受け取ることができる最も可能性が低い利回りを表す指標です。「配当利回り」は次の12ヵ月間の配当利回りを意味します。下のセクションの注：2022年11月30日現在。「米国投資適格債」はブルームバーグ米国社債指数を使用。「欧州投資適格債」はブルームバーグ・ユーロ総合社債指数を使用。「英ポンド建て投資適格債」はブルームバーグ英ポンド総合社債指数を使用。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

グリーンアセット：欧州エネルギー危機の解決へ

見通し

グリーンアセット：欧州エネルギー危機の解決へ

今後の欧州エネルギー市場では再生可能エネルギーがカギに

足元の状況は単なる気候変動の問題ではなく、エネルギー安全保障や経済の強靭性に関する問題にもなっており、ロシア・ウクライナ間の紛争は欧州のより持続可能なエネルギー・システムへの移行を加速させると考えています。実際、英国とユーロ圏いずれも、エネルギー危機の影響を受けて、今後数四半期で景気後退入りすると予想しています。当社の考えでは、欧州の現在のエネルギー・システムは、(1) エネルギー供給の安定性、(2) コストと高い輸入依存度、(3) 炭素強度、の3点において持続可能なものではありません。私たちは、再生可能エネルギーが欧州のエネルギー移行の進行において中心的な役目を果たすと考えています。

出所：ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

対策

グリーンアセット：グリーン・インフラへの投資

投資機会の例

欧州（欧州連合（EU）27ヵ国および英国）のエネルギー変革に際して、2050年までに累積で10兆ユーロのインフラ投資が必要になると推定されます。このために、年平均で3,500億ユーロのグリーン・インフラへの投資機会が生み出され、2030年代のピークには地域のGDPの2%超を占めるまでになるでしょう。この移行は、投資家に株式、債券、リアルアセットなど広範な投資機会をもたらす可能性があります。投資家は、欧州のエネルギー・システムの再設計のために必要なインフラの建設に直接投資したり、インフラの建設に使用されるコモディティを通じて間接的に投資することで、そのような投資機会にアクセスできます。さらに投資家は、そのために発行されたグリーンボンドや株式に投資することによって、これらプロジェクトの資金調達を支援することが可能となります。

出所：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

上のセクションの注：2022年7月現在。図は、欧州で利用可能な総エネルギー量（EU27ヵ国および英国の領域におけるすべての活動へのエネルギー総供給量）のセクター・燃料別推移を示しており、同地域の脱炭素処理の展望と一致しています。予想は、ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部による2022年7月20日時点のカーボノミクス分析に基づいています。上記は例示を目的とするものです。下のセクションの注：2022年11月30日現在。図は投資機会の例の一部を示しています。上記は例示を目的とするものです。経済、市場等に関する予測は資料作成時点のものであり、情報提供を目的とするものです。予測値の達成を保証するものではありません。追記をご覧ください。

プライベート・アセット：変化する力学

見通し

プライベート・アセット：変化する力学

投資機会を公開市場以外に拡大

(1) 資金調達の機会が増加し、(2) 新たに義務付けられた報告要件により上場コストが増加したため、現在、より長く非公開のままでいる企業が増えています。過去20年間で、プライベート・エクイティが支援する企業の数は大幅に増加しました。新興企業は、上場する前に非公開資本を使って事業を発展させ、より長く非公開のままでいることを選択しています。以前はIPO（新規株式公開）後に生み出されていた価値の多くが、現在は非公開のままで生み出されています。このような変化に気付かない投資家は、リターンを得る魅力的な機会を逃す可能性があります。

出所：世界銀行、マッキンゼー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

対策

プライベート・アセット：分散を維持

プライベート・アセットの追加はポートフォリオのリスク調整後リターンを高める

今後低リターン環境になると予想される中で投資家がリターン源泉の分散を求めていることから、プライベート・アセットに引き続き関心が集まっています。また、インフレ率が構造的に高まり、マクロ上の不確実性が高まる可能性があるため、これからの投資は前回サイクルのときよりもずっと混乱する可能性があります。そのため、伝統的な株式と債券が6：4のポートフォリオにプライベート・アセットを加えることは、全体のリスクを引き下げつつ予想リターンを高めることができると考えます。実際、プライベート・アセットは、上場資産に対してより高いリターンとリスクの軽減を提供する可能性がある、オルタナティブ・ベータ要因とアルファ源泉を提供すると考えます。

出所：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

上のセクションの注：2021年6月現在。下のセクションの注：2022年11月30日現在。例示ポートフォリオのプライベート・アセットは、プライベート・エクイティ50%、プライベート・クレジット25%、プライベート不動産25%で構成されています。予想リターンは、統計モデルから導き出された資産クラスの仮定的平均リターンの推定値です。それらのリターンが達成される保証はありません。実際のリターンは異なるものとなります。経済、市場等に関する予測は資料作成時点のものであり、情報提供を目的とするものです。予測値の達成を保証するものではありません。追記をご覧ください。